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〈グローバルウオッチ〉 共生の未来へ インタビュー デンマーク ロスキレ大学 ベント・グレーブ教授 2018年7月14日


“弱者”を生まない国づくり

 現代社会の課題を見つめる「グローバルウオッチ 共生の未来へ」。幸福度が高いとされる北欧のデンマークでは、どんな価値観が国をつくり、人々を支えているのか。ロスキレ大学のベント・グレーブ教授に聞いた。(聞き手=萩本秀樹)

 完全雇用や社会保障などを主な政策として、国民の福祉の増進と生活の保障を目的とする国家体制を「福祉国家」という。全ての先進国はこういった特色を持つとされるが、中でも国が積極的に政策に関与し、国民の福祉に対して大きな責任を担っているのが北欧の国々である。
 医療費、教育費は多くの場合は無料で、高齢者への手当ても充実。「北欧型」と呼ばれる高福祉を実現し、少子高齢化、女性の社会進出などにもいち早く向き合ってきた。こうした社会の在り方が現代にもたらす価値を、グレーブ教授はどう見ているのか。
     
 デンマークを例に挙げれば、福祉国家の成立は10年、15年という短期間ではなく、百数十年に及ぶプロセスでした。その始まりは、田舎から都市へと移住してきた人々の生活を、保障するためだったとの見方があります。
 彼らが病気にかかったり、仕事を失ったり、あるいは高齢になった時、故郷にいた時のように食料や住む場所を提供してくれる人は周囲にいない。そうした人たちのために、病気・失職・労働災害・高齢化という事態に備えた手当てを、ヨーロッパの他の福祉国家に先駆けてスタートしたのがデンマークでした。
 新たな環境へと移った人々が、社会の“弱者”になるのを防ぎ、当たり前の生活を得る機会を与えたのが、福祉の原点であったということができます。
 高福祉には、国民による高負担が伴います。ゆえに、福祉にどれほどの費用を割くべきかは議論の的ですが、その根底には、どんな人でもアクセス可能な、普遍主義型の福祉の在り方を模索する精神があります。
 北欧型の福祉が他の多くの国と異なるのは、(生活保護や年金給付などを通じた)所得の再分配だけを行うのではなく、子どもや高齢者などへの社会サービスを提供している点です。それは託児所やデイケア施設の充実、訪問介護などを通じて、子どもや高齢者を支え合うサービスなどです。
 また、幼児教育から義務教育、そして年齢の上限のない成人教育へと教育分野の福祉を整えてきたことも、北欧の特徴です。
 そういった意味では、福祉国家の在り方には、教育の充実が大きく関わると考えています。

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